2019-11-12 第200回国会 衆議院 環境委員会 第2号
ちょうどＪＡ福島五連の皆様方が要望活動で国会に来られたんですけれども、そのときにおっしゃっていただいた要望書の中の一つとして、河川の氾濫により水田、畑地、果樹園等に堆積した土砂や稲わら、瓦れき、流木さらには被災した農業用ハウス等の災害廃棄物について、被災者の負担なく円滑かつ速やかに処理されるよう、市町村の災害廃棄物処理事業の実施を徹底することとあるんですが、実際には、市町村レベルで進めていかれる処理事業等
ちょうどＪＡ福島五連の皆様方が要望活動で国会に来られたんですけれども、そのときにおっしゃっていただいた要望書の中の一つとして、河川の氾濫により水田、畑地、果樹園等に堆積した土砂や稲わら、瓦れき、流木さらには被災した農業用ハウス等の災害廃棄物について、被災者の負担なく円滑かつ速やかに処理されるよう、市町村の災害廃棄物処理事業の実施を徹底することとあるんですが、実際には、市町村レベルで進めていかれる処理事業等
その上でですけれども、再処理等拠出金法に基づきまして、経済産業大臣が再処理事業等の実施計画を認可することとしておりまして、プルトニウムの回収量につきましては、経済産業大臣が責任を持ってコントロール可能な仕組みとなっているところでございます。
これによりまして、六ケ所の再処理工場の竣工あるいはＭＯＸ燃料加工工場の竣工などを含めて、機構が工程管理、計画策定を行い、国がしっかりとそれに関与する形で再処理事業等が効率的かつ着実に進むように取り組んでいくということでございます。
○杉久武君 今回の法律案では、これまでＰＣＢ廃棄物処理事業等を行ってきたＪＥＳＣＯを改組して、その事業に中間貯蔵に係る事業を加えるという形で対応されます。 ＪＥＳＣＯは、平成二十六年三月末で従業員二百八十一名という規模でございます。ＪＥＳＣＯのノウハウが生かされて効率的に業務を進めていく一方で、中間貯蔵に係る事業が追加されることによる組織の強化というものも求められると思います。
環境大臣官房長 谷津龍太郎君 環境省水・大気 環境局長 鷺坂 長美君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （被災地域における下水処理施設の復旧及び合 併浄化槽の整備に関する件） （震災の教訓を踏まえた多重的な交通網の整備 の必要性に関する件） （災害廃棄物処理事業等
第二に、その他の事業のうち、ＰＣＢ廃棄物処理事業等、環境保全上、公的に確実に行う必要があり、かつ事業収入を得て業務実施が可能な業務については、特殊会社を設立してこれに行わせる。 それから第三番目は、事業収入によりがたい事業、例えば、民間団体による環境保全活動の支援とか、ＰＣＢ廃棄物処理費用等の助成、債権の回収業務等は独立行政法人に移管する。
まず、今までもいろいろお話がございましたように、今回、環境事業団の業務にＰＣＢ廃棄物処理事業等を追加させていただいたわけでございますが、これは、ＰＣＢ廃棄物の処理が喫緊の課題であるということにかんがみまして、ＰＣＢ廃棄物処理特別措置法案とあわせて、緊急にＰＣＢ廃棄物の全国的な処理体制というものを確立していく、そういう必要性があったからでございます。
第六に、環境対策の現場における取り組みの支援を行う環境事業団については、建設譲渡事業、地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援するための地球環境基金事業、さらに新たに実施するＰＣＢ廃棄物処理事業等の推進を図ることとし、同事業団の諸事業に対する助成等に必要な経費として七十三億二千万円を計上しております。
第六に、環境対策の現場における取り組みの支援を行う環境事業団については、建設譲渡事業、地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援するための地球環境基金事業、さらに新たに実施するＰＣＢ廃棄物処理事業等の推進を図ることとし、同事業団の諸事業に対する助成等に必要な経費として七十三億二千万円を計上しております。
○参考人（坪谷隆夫君） 今、先生御指摘のＴＲＵを含む廃棄物でございますが、この処理処分につきましては、平成六年に定められております原子力委員会の長期計画においても、民間再処理事業等が本格化する時期を考慮して、今御指摘の九〇年代末を目途に具体的な処分概念の見通しが得られるように技術的検討を進めるということになっているわけでございます。
また、あわせて許認可等の整理合理化を図るなどの観点から、廃油処理事業等に係る行政手続を簡素化するなどの必要があります。 次に、改正案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、油流出事故を発見した船舶等の通報に関し、所要の規定を整備することとしております。
また、あわせて許認可等の整理合理化を図るなどの観点から、廃油処理事業等に係る行政手続を簡素化するなどの必要があります。 次に、改正案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、油流出事故を発見した船舶等の通報に関し、所要の規定を整備することとしております。
○池田治君 先日の本会議におきまして私は、第二次補正予算で対応できない災害弔慰金、仮設住宅、災害廃棄物処理事業等の経費はこの補正予算で解決したのかどうか、もし完了したというのであれば、赤字国債は今回限りであって、平成七年度には出す必要はないのかという質問を行いました。
また、船舶の廃油の適正な処理を図るために、廃油処理事業等について運輸大臣が所要の監督を行うとともに、施設の適切な整備に努めているところでございます。
先生御質問の地方公共団体の権限云々というお話がございましたが、以上申し上げましたように、地方公共団体にとりまして非常に大事な責務でございます一般廃棄物の処理事業等を通じまして、この廃棄物の処理事業の負担を軽くするという意味でも再資源化というのはその目的に沿ったものでございますので、地方公共団体にも積極的な協力をお願いしたいというふうに考えている次第でございます。
その他、災害救助法の適用基準の弾力的運用と救助内容の改善、災害関連緊急各種事業の採択、水防活動に対する助成、都市下水路の整備促進、中小企業者に対する低利融資、災害廃棄物処理事業等の採択基準の引き下げ、社会福祉施設、公立学校施設の災害復旧の早期実施、ＪＲ豊肥本線の早期復旧等多くの要望を受けてまいりましたが、これらについても政府において適切に対処されることを要望いたします。
高レベルガラス固化体等我が国の再処理事業者等が発生されるものにつきましては、当該発生者の行う再処理事業等に対する規制によってその廃棄物の内容、処理方法等が規制されておりまして、特に問題はないと考えております。
○辻政府委員 原子炉等規制法は、加工事業、原子炉の設置、運転、再処理事業等の原子力活動の分野ごとにそれぞれ所要の実体的な規制を行っているわけでございます。
私どもこのような行き方が正しいというふうに考えているわけでございまして、環境庁といたしましては、現在、建設省の特別環境下水道のほかに、農林水産省における集落排水整備事業、さらに厚生省の雑排水の単独処理事業等各省の事業がいろいろ並んでいるわけでございまして、これらの事業が、決して私どもが調整するような、それだけの力も予算も、それからノーハウもあるわけではございませんけれども、整合的に行われることによって